子育て環境 | 上京の心得

子育てしやすい街の条件

子供を生んで育てていく際、気になるのが住環境・教育・安全です。
東京で子育てを始める場合、誰でも安心して暮らせる街を選びたいですね。
様々な助成や教育の特色、地域の安全面などは23区の中でも住んでいる区によって異なります。

住環境・子育てサポート面について

子供の医療費に対する助成は全国各地の自治体で行われていますが、その中でも東京都の手厚さは全国トップクラスです。
23区すべての区で子供に対する医療費の助成は15歳を迎えた後、最初の3月31日まで助成を受けられます。
所得制限はありません。
さらに、千代田区と北区では年齢制限が18歳まで引き上げられている点に特色が現れています。

妊娠中や出産時、就学時にもお金がかかります。
そのような時に区から補助金やお祝い金が出る場合があります。
港区は出産費用を最大60万円まで助成してもらうことができます。

また、区によっては認可外保育施設や私立幼稚園に通う場合の補助金が出るところもあります。
その他、子育てに関する相談や様々なサービスを行っている区もあるので、どのような支援を受けられるのかそれぞれの区が開設しているホームページで調べてみると良いでしょう。

教育・少人数制と小中一貫校に力

子供の教育環境についても、それぞれの区で独自の指導に取り組んでいるところがあります。
特に小学校低学年の学力アップに力を入れている区が多く、少人数制のクラス編成を取り入れるところも増えています。

港区の区立小学校では国際的に活躍できる人材の育成を目指し、コミュニケーション能力を育てることに力を入れています。
すべての学校で教育課程に「国際科」を設け、外国人講師による指導で本格的な発音やコミュニケーションを学習できます。

また、全国に先駆けて公立校で中一貫教育を始めた品川区では通常『6・3』制で分かれている義務教育の区切りを1～4年、5～７年、8・9年の『4・2・3』制に分けた独自のカリキュラムで実践しています。
なかでも従来の特別活動や総合的な学習の時間、道徳などといった教科以外の授業を統合して新たにつくられた「市民科」というプログラムは、対象が大学生や社会人でも実践できるような本格的な内容が含まれています。

例えば、5年生で体験する「スチューデント・シティ」の授業では、実際の店舗を模した施設を使い経営や消費活動について学びます。
経営側は社内会議や売り上げ目標の設定などを考え、消費活動では区役所で住民票の申請や銀行でローンの申請などを体験します。
9年間を通して自分の頭で考え、社会で貢献できる力を身につけることを目標としたユニークな学習です。